陸前高田市議会 2015-06-25 06月25日－04号
まず初めに、１次産業の振興についてでありますが、大震災の大津波により流出した総合営農指導センターや研修施設は、営農拠点施設として復旧がなされ、新たに果樹、野菜、集出荷センターやライスセンターなどの整備がなされ、本市農業振興の中心施設として稼働しております。
まず初めに、１次産業の振興についてでありますが、大震災の大津波により流出した総合営農指導センターや研修施設は、営農拠点施設として復旧がなされ、新たに果樹、野菜、集出荷センターやライスセンターなどの整備がなされ、本市農業振興の中心施設として稼働しております。
こうした状況の中で、本市農業振興の最大課題は、集落や地域で中心となる担い手への農地集積による、効率的な経営体を育成することにあると思います。そのためには、行政やＪＡなど関係機関がチームを組んで集落や地域に積極的に入り、農地集積や団地化の推進あるいは排水対策等圃場条件の整備改善など、啓発活動を日常的に行われることが重要であると思います。
次に、総合営農指導センターの役割についてでありますが、このことについてはこれまで何度となく質問をし、拠点施設としての機能強化を図るべきとして当局の対応をただしてきましたが、本市農業振興だけでなく、今では管内農業の中心的な施設として重要な役割を担っていると思います。
初めに、市総合営農指導センターの今後の役割についてでありますが、陸前高田市総合営農指導センターは平成13年に本市農業振興、新規農業者育成の拠点施設として開設をしたところであります。農業研修生は、これまでに９名が巣立ち、そのうち８名が市内において新規就農し、本市の振興作物である中玉トマトやイチゴ、キュウリ等の栽培に取り組んでおります。
野菜栽培の普及策としては、新規就農チャレンジセミナーに加えて総合営農指導センターを拠点に、関係機関や生産者と連携し野菜づくり何でも相談会や野菜づくり研修会を開催するなど、生産者の育成、確保に努めているところであり、今後とも本市農業振興の中枢を担う販売農家や認定農業者のレベルアップを図るための指導はもとより、野菜栽培や家庭菜園等へ取り組む方への栽培技術の習得、技術向上にも目を向けてまいりたいと考えております
もう１点、次に土地利用に際しましては、それぞれ整合性を図る必要があるわけで、そのようなご答弁でございますが、今年度基礎調査による本市農業振興整備計画の策定は着手しているようでございますが、一方国土利用計画、都市計画などの新市における地域開発に対する策定の見通しについては再度お伺いいたしますが、またそれに伴いまして、前段の部分との位置づけ、整合性が明確でない中での、新市の地域開発はまさに今後に大きな影響
特にも、新食糧法なり本年10月末に発表するであろう、仮称ではございますが新農業基本法は、日本の農業のあり方を根本から変えようとするものであり、それぞれの関係機関、団体がそれぞれの機能を持ち寄り発揮することによって、本市農業振興計画が達成されるものと考えるものであります。隣市花巻におきましては、本年７月に花巻地域農業センターが設立され、平成９年１月から本格稼働、運用するやに聞いております。